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財産管理運用信託

オーダーメイド個人信託とは・・・
お客様の様々なニーズに対して、お客様のご要望やお考えを実現するため、個人信託のしくみを活用してオーダーメイドの個人信託を設計します。 オーダーメイド個人信託例は、下記のとおりです。オーダーメイドですので、下記信託例に限らず、お客様のニーズやお考えに応じて、どのような信託設計も可能です。

任意後見制度のあらまし

  • 将来、判断能力が不十分になった時に備えるための制度です。
  • 援助の手段や範囲など依頼する内容を決めて、後見人として ご本人が信頼できる人と公証役場で「任意後見契約」(公正証書)を締結します。
  • 後見人は、身内の方でも、弁護士・司法書士などの専門家でも、どなたとでも契約できます。
  • 「任意後見契約」で、ご本人が任意後見人に対して、判断能力が不十分な状況になった場合の自己の生活、療養看護、財産管理・保全等の事務を委任します。 委任をする範囲は自由に契約で定めることができます。
  • 本人の判断能力がなくなり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点から任意後見契約の効力が生じます。

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任意後見でできること

  • 自己の生活・療養看護に関する法律行為。例えば、介護契約や施設の入所契約・医療契約の締結などがあります。
  • 財産の管理に関する法律行為。例えば、預貯金の管理、不動産などの売買契約や賃貸借契約の締結、遺産の分割等があります。

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任意後見では不十分なこと

  • 財産管理の専門家でない人を任意後見人に選任する場合、財産管理・保全面で不安があります。
  • 認知症等後の財産管理や処分を具体的に詳細に委任することは困難なケースが多いと考えられます。任意後見制度では、任意後見人に財産管理や処分の代理権を与えるのみですので、財産管理等を詳細に委任することは不可能なケースが多いと考えられます。
  • 後見人自身が病気や死亡等で被後見人状態になり、契約を終了せざるを得ない場合があります。

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任意後見制度の財産管理・保全面での不安の解決

  • 財産管理の専門家でない人に任意後見人として財産管理機能を負担してもらうことで、過度の責任を負ってもらうこととなる危険性があります。個人信託の受託者となる朝日信託は内閣総理大臣の免許を持つ信託会社であるため安心して財産管理を任せられます。
  • 信託会社が財産管理を担うことで、財産管理の透明性が増します。

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信託管理や処分の内容を詳細に委任することができない場合の解決

  • 個人信託を活用することで可能となります。朝日信託との間で取り交す信託契約書で、ご自分の財産管理・運用・処分等を決めておきますと、朝日信託(受託者)は、お客様に代って決めたとおりに実行をいたします。認知症等発症後もお客様のお考えのとおりに財産の管理運用処分が行われます。
  • 信託契約書で、受益者としてお客様やご家族などを定めておき、信託会社から生活費などが毎月給付されるようにしておくことができます。また、信託終了時の相続人の方などへの信託財産の帰属の内容を定めておくこともできます。

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「任意後見つき財産管理運用信託」

  • お客様の将来の認知症等に備えて、任意後見契約と個人信託を併用する方式を、朝日信託では「任意後見つき財産管理運用信託」として、皆様におすすめしております。

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任意後見つき財産管理運用信託の流れ

信託契約の締結

お客様の認知症等発症後の財産管理・運用・処分等のご意向をお聞きし、信託契約書を作成し、ご契約を締結させて頂きます。ただし信託の開始は任意後見契約の効力発生時と同時となります。

図 信託契約の締結

任意後見契約の締結と公正証書化

お客様の信頼できる方で、ご依頼できる方を任意後見人候補者として家庭裁判所に選任の申立を行います。任意後見契約は公証人により公正証書としておきます。

図 任意後見契約の締結

信託契約の締結から信託の開始までの間

朝日信託では、お客様のお悩みやご相談に応じます。信託契約書の内容の変更のご相談もお受けします。

任意後見契約の効力発生と信託の開始

お客様の判断能力が低下した場合、任意後見人(受任者)が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立を行い、任意後見監督人を選任いたします。これにより任意後見契約の効力が発生すると同時に信託が開始します。信託契約に定める範囲で、任意後見人の指図のもとに信託会社が財産管理、運用、処分などを行います。

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信託のしくみ

我が国においては、信託法という法律によって、「自分(委託者)の信頼できる人(受託者)に財産権を引き渡し、一定の目的(信託目的)に従い、ある人(受益者)のために、受託者がその財産(信託財産)を管理・処分する」ことが制度として認められています。

図 信託のしくみ

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信託契約の締結〔STEP1〕

「任意後見つき財産管理運用信託」の信託契約の締結

  • 信託契約のみをお客様と朝日信託との間で締結します。

「任意後見つき財産管理運用信託」契約で定めるおもな内容

  • 信託の開始
    • 任意後見契約の効力の発生時点(ただし、特別に別の内容を定めることができます。)
  • 信託財産の内容
  • 信託の終了
    • お客様がお亡くなりになった時点 (ただし、特別に別の内容を定めることができます。)
  • 受益者
    • お客様
    • お客様の指定される方(ご家族など)
  • 指図権者
    • 任意後見人が通常指図権者となります。
  • 信託終了時の信託財産の帰属者も、お客様のご要望があれば定めておくことができます。特別に定めない場合は、相続人に信託財産を引き渡します。

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任意後見契約の締結〔STEP2〕

任意後見契約

  • 今は、大丈夫だが、将来判断能力が不十分な状況になったときにお客様の身上監護、財産の保全・管理などの事務を委任する契約をあらかじめ締結します。この契約は公証役場の公証人により公正証書としておきます。

任意後見契約の効力の発生

  • 任意後見契約で、お客様の判断能力に疑義が生じ、家庭裁判所による任意後見監督人が選任された時から契約の効力が発生するよう定めておきます。

任意後見人の受任者

  • お客様の信頼される方又は法人であればどなたでも任意後見人になれます。お客様と任意後見人の受任者とで任意後見契約を結びます。

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信託契約の締結から信託開始までの間〔STEP3〕

  • 朝日信託はお客様のお悩みやご相談ごとについて、お気軽にご相談していただける体制をとっています。
  • 朝日信託はお客様のご相談が、法律・税務やその他の専門的事項の場合にも、その分野の専門家にお気軽にご相談していただける体制をとっています。
  • 信託契約書の内容の変更につきましても、お客様の必要に応じていつでもご相談に応じさせていただきます。

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任意後見契約の効力発生と信託の開始〔STEP4〕

お客様の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任された時点で任意後見契約の効力が生じます。同時に信託契約の効力も発生し、信託を開始します。任意後見人と信託財産の受任者である朝日信託とが協力し合って、お客様のために身上監護と財産の管理、運用処分などを行っていきます。

任意後見人の役割

  • 任意後見人は、契約に定めて、特に身上監護を遂行します。朝日信託に対して、信託契約どおりに財産の管理運用処分がなされているかを確認し、また信託契約に従って財産管理運用処分の指図を行います。

任意後見監督人の役割

  • 任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、その事務について家庭裁判所に報告することになります。具体的には、任意後見人からの事務処理状況の資料を求め、これをチェックしお客様の利益のために適正に実行されているか等調査します。

朝日信託の役割

  • 信託契約に基づき、その内容の実現に努めます。具体的には、信託財産の管理・運用処分などについて、信託契約に定めた内容で指図人の指示に従い実行し、信託会社として任務を遂行します。
認知症等になった場合の財産管理と生活費の給付
図 認知症等になった場合の財産管理と生活費の給付

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「任意後見つき財産管理運用信託」のQ&A による事例紹介

Q1
私は息子夫婦と同居しているが、私が認知症になった時に勝手に息子夫婦に財産を処分されないか心配している。
A1
元気な時に朝日信託と「任意後見つき財産管理運用信託」を締結しておき、認知症になった時点で、信託が開始しますと、財産を朝日信託に信託することになりますので、朝日信託が名義上の所有者として、直接管理することになりますから、お客様の意思に反して勝手に財産が処分されたり、費消されることはありません
 
Q2
私は老後の生活を子供の世話になりたくない。私が認知症になった場合、私の財産から治療費や、介護費を支払ってもらうようなことはできないか。
A2
お客様が認知症になられた後は、朝日信託がお客様に代って、信託財産の中から病院や介護施設に支払いをすることが可能です。

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